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ビザ厳格化で「もう日本はムリ」…真面目な外国人を追い出し中国資本がすり抜ける「理不尽」 | FRIDAYデジタル

在留資格の要件厳格化により、資本金3000万円の壁に真面目な外国人飲食店主らが悲鳴を上げる。一方、資金力のある中国資本は抜け道を利用。排外的な政策が招く日本の介護崩壊の危機に迫る。

今、在留外国人の間では、日本に対する不信感が急速に広がっている。

日本に暮らして33年、日本国籍を取得して15年になるスリランカ出身のレストランオーナー、ラトナーヤカさん(仮名・56歳)
「(略)僕の店の近くでは、中国人がビルを丸ごと買い取って、空っぽのまま遊ばせている。中華料理店が多いエリアでは、中国資本が小さな店を買い叩き、中国人経営者の在留資格を変更させて従業員として雇っています。

結果的に、政府が中国人の在留を後押しする格好になっている。僕の周りの外国人はそう見ています」

「去年の選挙で『日本人ファースト』という言葉が使われだしてから、社会の目が一気に変わりました。外国人に対して温かかった世間が、今はすべての外国人に『何かやらかすんじゃないか』と疑いの目を向ける。『日本は我々をよそ者扱いするような国じゃなかったのに』と、みんなが失望しています」

■排外政策の末路は「介護崩壊」

外国人政策の厳格化が報じられるたび、ネット上では「よくやった」「当然だ」と歓迎の声が上がる。

だが、介護現場や外食産業など、人手不足の現場はすでに外国人がいなければ回らないのが現実だ。実態を無視して彼らを追い出せば、遠くない将来、介護システムは崩壊し、牛丼を1000円で食べることもできなくなるかもしれない。

西山さんは「政府自らが世論の排外感情を煽り、政策として利用している」と痛烈に批判する。

「人手不足で介護や外食の現場が回らなくなってから、『また外国人を呼ぼう』と厳格化した政策を撤回するつもりでしょうか。実態に基づく中長期的な視野に立った対策を講じていかなければ、日本は世界中から見限られることになるかもしれません」