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「まさか渋谷まで…」西武渋谷店も閉店へ、百貨店58社の8割超が「減収」に沈むワケ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

　百貨店が急速に姿を消している。この夏、髙島屋洛西店（京都府、8月3日）、東武百貨店大田原店（栃木県、8月31日）が相次いで営業を終了する。さらに、9月末には若者で賑わう東京・渋谷で唯一の百貨店だっ

特に、百貨店の苦境が色濃く出ているのが「地場独立系」百貨店（地場百貨店）だ。

大手百貨店などの流通グループや大手私鉄傘下でない地場百貨店26社の売上高合計は、3007億円（前期比4.0％減、128億円減）で、2期連続減収となった。赤字は12社と約半数に迫る。

地場百貨店は、地域に根差し、地元での信用やブランド力は高いが、インバウンドの恩恵にはあずかりにくい。また、地方経済の衰退や都市の空洞化とも深く関係している。地元にとって閉店のインパクトは大きく、跡地の再利用問題も含めて地域経済の閉塞感を生む悪循環を断ち切れない。

ここ数年、地場百貨店が外部機関を通じて事業再生に着手するケースや、オーナーチェンジする事例が増えている。ただ、再生スキームに乗せることができればまだいい方で、先行きの見通しが立たず、閉店を決断する地場百貨店も目立つ。市場縮小と限られた経営資源のなか、これまで以上に難しい舵取りが求められている。