大阪府寝屋川市が空き家の流通を促す空き家税を導入する条例案が9日の市議会本会議で全会一致で可決、成立した。
2029年度からの課税開始を目指す。
空き家税を巡っては京都市が利便性の高い市街化区域を対象に導入するが、全国で初めて市域全域を対象とする。

新しい税について、広瀬慶輔市長は「目的は歳入の確保でなく、空き家の所有者の行動変容」と強調した。
今後、総務相との同意手続きを進めるほか、制度の詳細の検討など準備を加速する考えを示した。

賃貸用や売却用などを除く空き家の所有者に負担を求める。
課税標準は①家屋の固定資産税額②土地の1平方メートルあたりの固定資産税額に家屋の延べ面積をかけた額。
その両方に税率35%をかけたものが税額になる。

寝屋川市によると、固定資産税額のおおむね3～4割程度の税額になるケースが多い。
試算では、木造2階建ての戸建て住宅（土地85平方メートル、家屋の延べ面積96平方メートル）で、6万9900円の固定資産税額の場合、2万4800円となる。

総務省の23年の住宅・土地統計調査によると、寝屋川市の空き家は1万5450戸。
このうち賃貸用や売却用を除くと、6410戸になる。
同程度の場合、税収は1億4000万円程度になる。
市は総合的な空き家対策に活用する。

日本経済新聞 2026/07/09 13:02
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF25BTT0V20C26A6000000/

大阪・寝屋川市の空き家税条例成立　市内全域は全国初 - 日本経済新聞

大阪府寝屋川市が空き家の流通を促す空き家税を導入する条例案が9日の市議会本会議で全会一致で可決、成立した。2029年度からの課税開始を目指す。空き家税を巡っては京都市が利便性の高い市街化区域を対象に導入するが、全国で初めて市域全域を対象とする。新しい税について、広瀬慶輔市長は「目的は歳入の確保でなく、空き家の所有者の行動変容」と強調した。今後、総務相との同意手続きを進めるほか、制度の詳細の検討

日本経済新聞