では、円安はどう考えればよいのか。

円の下落要因として考えられるのは、財政赤字よりも、日本の物価上昇率、金利の低さ、そして日本から海外への資本流出である。

ただし、日本のインフレ率は、他の先進国に比べて低い。したがって、日本のインフレが円安の要因だとは考えにくい。

日本の金利は上昇しているものの、海外と比べれば依然として低い。そのため、より高い収益を求める資金が海外へ流れ、円安を招いている可能性はある。

しかし、資本が海外へ流出する理由は、金利差だけではない。

日本に投資するより海外に投資した方が有利であれば、資本は海外へ流れる。それ自体が、円を売って外貨を買う動きとなり、円安の要因になる。

だからといって、無理に金利を引き上げればよいわけではない。急激な利上げによって日本経済が不況になれば、日本への投資はかえって不利になる。結果として、資本流出がさらに進む可能性もある。

NISAでオール・カントリーなど、海外株式を組み入れた投資信託が人気を集めていることも、日本から海外への資本流出であり、円安要因である。

トランプ大統領が求める、日本からアメリカへの80兆円規模の投資も、同じ意味で円安要因となる。

私は、日本国内へ海外からの投資を呼び込むため、法人税の引き下げや富裕層への減税を行うことが望ましいと考えている。しかし、この政策に賛同する人は少ないだろう。

そもそも、なぜこれほど日本から海外へ資本が流れているのか、その理由は完全には分かっていない。資本流出を止める確実な方策も、明らかではない。

ただ、ここで考えなければならないのは、そもそも円安は、それほど悪いことなのかという問題である。

急激な円高は、日本産業の空洞化を招いてきた。

2002年、2008年、2016年には、急激な円高が起きた。特にリーマン・ショック後の2009年から2012年にかけては、年率10％にもなる円高が続いた。

この円高によって、日本の輸出産業は大きな打撃を受けた。その傷から、いまだに立ち直れていない企業や産業もある。

現在の円安も、円の価値が突然半分や3分の1になったというものではない。

ところが、テレビのコメンテーターの中には、円が1％下落すれば、日本の物価も1％上昇するかのように語る人がいる。

それは、海外旅行先で経験した物価高を、日本国内の物価にもそのまま当てはめる「ハワイのビーチ経済学」にすぎない。

海外へ行けば、10％の円安によって、日本円で見た買い物の費用は10％上昇する。

しかし、日本国内の消費者物価全体に対する円安の影響は、それほど大きくない。

明治学院大学の佐々木百合教授によれば、円が1％下落しても、消費者物価は0.02％しか上昇しないという（※4）。

内閣府の計量モデルでも、円が1％下落した場合、消費者物価への影響は、2年目で0.022％の上昇にすぎない（※5）。

多くの消費財やサービスは日本国内で生産され、流通している。輸入コストは、それらの価格を構成する要素の一部にすぎないからである。

https://gendai.media/articles/-/168605?page=5

日銀元審議委員が食料品消費税「1％」を解説

食料品の消費税は、1％へ引き下げられる方向だ。本当に財政は大丈夫なのか。円安と物価高がさらに進むことはないのか。私の答えは、「問題なし」である。

マネー現代

【インフレは円安のせいか?】 明治学院大学教授・佐々木百合氏 「円安による物価への影響は限定的。米国は反対にドル高だが、それでも高インフレである。主な原因は資源高」
https://talk.jp/boards/newsplus/1783002341

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