政府は長時間労働の懸念がある「裁量労働制」の拡大に向け、制度導入の成功例として日立製作所を挙げている。
しかし、同社の現役社員からは、長時間労働につながる労務管理の在り方に疑問の声も。
制度運用に抜け穴が生じている実態が浮かんだ。
（竹谷直子）
◆パソコンの起動時間を管理するシステムで「抜け道」
「（手当分の）残業時間内に仕事が終わった月はない」。
同社の30代エンジニアの男性社員は日立が導入している裁量労働制に疑問を呈す。
一方で、政府の規制改革推進会議ワーキング・グループ（WG）で、同社は「（同制度の）導入企業の代表例」（内閣府担当者）として挙がり、生産性向上など利点を強調。
厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会にも使用者代表として名を連ね、同制度の拡大議論を左右する存在だ。
WGの資料によると、日立の労働時間管理は、パソコンの起動時間から算出される履歴を基にした自己申告制。
残業が月80時間を超えると、長時間労働防止の観点から制度適用が一定期間除外される一方で、「幹部に報告され大問題になる」と男性社員。
プロジェクトが重なり月100時間の残業をしても、「80時間を超えて（勤怠記録を）つけることはない」と明かす。
パソコンの設定などを変えるなどして、起動時間を管理するシステムを「起動していないことにできる」手法が社内のメールで出回っているといい、男性社員は「月の残業の上限を超えそうなときに使った」と話す。
仕事が次から次へと振られる職場の現状に「裁量がない人の方が大半で...(以下有料版で，残り 1234文字)

東京新聞 2026年6月21日 06時00分

政府が称賛「日立の裁量労働制」のガッカリな実態　労働時間を過少申告させる会社の圧力、記録ごまかす裏技も：東京新聞デジタル

政府は長時間労働の懸念がある「裁量労働制」の拡大に向け、制度導入の成功例として日立製作所を挙げている。しかし、同社の現役社員からは、長...

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